皆さんは「DX推進」という言葉を耳にしたことがありますか？
経済産業省が2018年に「DX推進ガイドライン」を公表し、このガイドラインに基づきDX推進に取り組んでいる企業も増えてきています。
今回は、そもそもDXとは何なのか、そしてDXを推進することのメリットを、DX 事例も紹介しながら解説していきます。また、考えるべきセキュリティ対策についても触れていきます。
そもそもDXとは？
DXとは、英語で Digital Transformation（デジタル・トランスフォーメーション）のことを表します。「DT」ではない理由は、Transは英語で「交差する」という意味のCrossと同義で、Crossは略して「X」と表記されるため、同じ意味のTransも「X」と表記されるようになったからです。
DXは2004年にスウェーデンのウメオ大学の教授によって提唱されたもので、その定義は「IT技術を浸透させて、人々の生活をよりよく変化させていく」というものでした。
その定義を基に、各企業においてもDX推進を行い、最新のデジタル技術を取り入れた変革や改善を目指しています。
DX推進のメリットは？
それでは始めに、D X推進を行うことのメリットについて見ていきましょう。
生産性の向上
デジタル化によって業務時間の短縮や、正確性を上げることができるというのが大きなメリットです。また、企業にとっては、業務の効率化により、将来的に人件費の削減も期待できます。
BCP（事業継続計画）の充実
BCPとは、万が一災害やシステム障害などが発生した場合、最小限に被害を抑えられるよう対策等を決めておく計画のことです。DX化によってBCPの充実を図ることは、企業の存続に大きく関わるため、大きなメリットと言えるでしょう。
DX推進のための具体的な技術は？DX 事例も紹介
では、DX推進のために必要となる具体的なデジタル技術や、DX 事例を紹介していきます。
デジタル技術
AI（人工知能）
従来人間が行っていた知的な作業や判断をAIが行うことで、サービスや商品の開発、マーケティング分野などに活かすことができます。
IoT
Internet of Thingsの略で、これまでインターネットに接続されていなかったモノをインターネットに接続して、あらゆる情報を集める技術のことです。スマート家電がその代表格です。
クラウド
インターネットを介してサービスやシステムを利用できる技術で、自社でサーバーやソフトウェアなどを所有する必要がなく、コストを削減することができます。
5G
日本でも2020年にサービスが開始している次世代の通信システムで、これまでの4Gより大容量データを高速で通信することが可能になりました。
DX 事例
Amazon（アマゾン）
今や誰もが使うAmazonのサービスは、カスタマーレビュー機能や、AIの技術を駆使したレコメンデーション機能など、正にDXを導入して成功を収めている企業の一つと言えます。
住友生命保険相互社
DX導入により、スマートフォンと連携し、健康的な行動をすると保険料が安くなるという仕組みの「健康増進型保険」の開発をしました。同社の取り組みは、社内の業務効率化だけではなく、顧客の生活向上を目指した保険商品の開発を行うという面で、「IT技術により人々の生活をよりよくする」というDXの本来の定義にも通じています。
経済産業省の取り組み
「DX推進ガイドライン」を公表している経済産業省は、ウェブサイトでもDX専用ページを開設しています。デジタル庁の設立やマイナンバーカードの促進などは、正に日本政府としてのDX推進の取り組みの一つです。
DX推進においてセキュリティ対策は重要？
日本でもDX化の取り組みが重要視される中、DX推進を妨げる課題もまだまだあるのが現状です。DX推進に伴いそれに対応できる人材の不足や、システム導入に掛かる高額な費用などが挙げられます。
また、デジタル化が進む中で、インターネットの重要性は増していきます。そのため、会社全体としては、セキュリティ対策は必ず取り組まなくてはいけない課題です。情報の改ざんや漏洩、事件などにつながらないようにしっかりとセキュリティ対策を行なっていく必要があります。
最後に
DX推進のメリットやDX 事例について紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。
今皆さんが勤めている会社のDX化は進んでいますか？セキュリティ対策は万全でしょうか？
今後DX化が進むことで、皆さんの働き方や生活までにも大きな影響があるかもしれません。
DX推進によって、私たちの暮らしがよりよく変化していくことに期待したいですね！
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