地方の空き家問題について

近頃、地方では住宅の空き家が目立ってきており、問題になっています。

今回は空き家問題について調べていきたいと思います。

１、空き家とは？

人が住む住宅とは、個別住宅、アパート、マンションなどありますが、昨今問題になっているのは、取り分け一軒家の住宅の空き家で、特に地方に集中しています。

都市部にも空き家はありますが、売りに出されていたり、別荘として活用されていたり、特に管理者がいない空き家というのは、パーセンテージでは低くなります。

私自身、地方の片田舎に住んでいますが、管理者のいない空き家は約１０％くらいあるそうです。

町を散策してみると、ここも管理人がいないな、というのはすぐわかります。庭はあれ、壁は朽ち、人の気配がないからです。まだ１０％ならまだ町としては許容範囲なのかもしれません。

ですが、市民としては隣の家に管理人がいないというのは不安要素にはなります。

では、なぜ地方に空き家が目立ってきてしまったのか。ですが、これはやはり日本が抱える大きな問題、少子化、高齢化、核家族化が背景にあると言えます。親世代が家を建てたものの、子供世代は20台、30台で家を建てて出ていく。

親世代がなくなり、子供も実家には戻らず、結果空き家になる。空き家を崩して売り土地にすればいいというのは、その通りですが、家の解体というのはもちろんお金もかかりますし、解体が難しい場所に家が建っていることもあります。

また家の所有者の方は仕事の現役世代の方も多く、地方の空き家のことまで手間がとれないという話は聞いたことがあります。

地方に住んでいて思うのは、新築の家はバンバン建っているという事です。

都市部では、自分の持ち家を持つことは土地代がはるかに高額なため難しいかもしれませんが、私の住むような一般的な地方都市では、2000万～3000万で一軒家持ちになれます。

つまり、空き家問題はある程度野放しにされていて、かつ隣の土地では、新築の家が建つという状況が普通に起こっています。これは、健全な状態といえるかどうかはわかりません。

以前、北海道の夕張市やアメリカのデトロイトが財政破綻しました。実は、その時の空き家率というのが、どちらも３０％前後だったと言われています。つまり、このまま空き家が増え続けるというのは、財政破綻に向かっているともいえるのかもしれません。

さて、もし家を解体する場合になったときの解体費用ですが、木造の家屋で、坪単価が3万ほどだそうです。

つまり30坪の家なら、60万です。これが大きくなれば、値段は高額になるし、鉄筋になればさらに高くなります。

地方自治体はそれぞれに補助金というのが用意されていますが、補助が出ても30万程度のようです。

詳しくは地方自治体それぞれに対応が違いますので、問い合わせなければわかりませんが、解体費用には、何十万～何百万かかるとみて間違いなさそうです。

空き家問題は、今はまだそこまで大きな問題になっていないのかもしれませんが、長期的に見て、解決策が見いだせない、難しい問題のように思います。

これは、現代の消費社会が招いた弊害といえるのかもしれません。

なるべくなら管理人の方がいて、野放しの空き家が減るという努力を町内会レベルでしていくのが理想と言えるのかもしれませんね。